2022年9月より、「家族の会」では、「介護保険の負担増へ反対する」署名活動を開始しました。署名の方法は、「オンライン署名」または「書面による署名」のいずれかの方法でお願いします。

署名する内容

■介護家族は、今も大きな負担の中で暮らしています。

コロナ禍は、介護のある暮らしを直撃しています。とりわけ、認知症のある人にとって、生活のリズムを整えるためにも、安定した介護サービスの利用が欠かせません。

感染の拡大は、本人だけでなく、介護家族への負担も増大させています。

また経済的にも、物価高が続く中、生活費に加え、介護保険の利用料だけでなく保険外の介護費用や医療費も重なり、さらに後期高齢者の医療費負担増も控え、不安が増大するばかりです。

■さらなる「負担増」が議論されています。

こうした厳しい介護環境に追い打ちをかける制度改正の動きが進んでいます。

現在行われている次期介護保険法改正の審議では、前期に反対意見や慎重な意見があり、「引き続き検討を行うことが適当である」とされた項目が並んでいます。
いずれも、利用者の負担増とサービスの利用制限につながるもので、到底容認できないものばかりです。

■介護サービスが「あっても、使えない」に・・

私たちは、この制度がこれ以上後退すれば、「制度」はあっても「介護サービス」が使えないものになってしまうことを危惧しています。

介護保険制度が、必要なサービスを提供し、介護のある暮らしを守る制度として、誰もが安心して利用できるよう、以下の項目を強く国に要望します。

＜要望項目＞

•  介護保険の自己負担を原則２割負担にしないこと
•  要介護１・２の訪問介護・通所介護を地域支援事業に移行しないこと
• ケアマネジメントの利用者負担導入（ケアプラン作成の有料化）をしないこと
• 介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院の多床室（相部屋）室料負担を新設しないこと

以上が署名内容になります。ご賛同いただけるかたは、オンライン（change.org）もしくは書面をダウンロードしていただき、ご協力お願いできればと思います。

消費税率の引き上げ分は、社会保障の充実と安定化に使われます。と言っておりましたが…、逆に社会保障は縮小される一方で、個人負担を増やし、自助努力、自己責任を推進していっている国の動きに驚きを隠せません。

この他にも、高額医療負担制度の縮小、廃止案や、75歳以上の高齢者の医療費窓口負担が原則1割から2割（年収200万以上の方）となるなど、社会保障費の削減、切り捨ては今後も続いていく模様です。

生きている限り、いずれは老いて介護が必要となっていきます。もう少しお年寄り達に寛容な社会であっても良いのではなかろうか…と願うばかりです。

https://www.alzheimer.or.jp/?p=52799　　chng.it/HvtGcW9Y@change_jp